城陽市議会 2022-10-26 令和 4年決算特別委員会（10月26日）
同じく２つ下の明細欄、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金261万1,500円につきましては、一般家庭で太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する補助金でございます。 42ページをお願いいたします。
同じく２つ下の明細欄、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金261万1,500円につきましては、一般家庭で太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する補助金でございます。 42ページをお願いいたします。
下の段、款17府支出金、２項府補助金、１目総務費府補助金、１節総務管理費補助金として4,547万6,000円を計上いたしておりますが、このうち、市民環境部に関連しまして、雨水貯留施設設置事業費補助金７万4,000円、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金273万円。人権問題啓発事業補助金167万2,000円が該当いたします。 38ページをお願いいたします。
同じく２つ下の明細欄、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金272万1,000円につきましては、平成29年度から開始しました一般家庭での太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する府補助金でございます。 続きまして、歳出についての主なものをご説明申し上げます。 46ページをお願いいたします。
下の段ですが、17款府支出金、２項府補助金、１目総務費府補助金、１節総務管理費補助金として4,550万2,000円を計上いたしておりますが、このうち市民環境部に関連しましては、人権問題啓発事業補助金154万1,000円、雨水貯留施設設置事業費補助金８万1,000円、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金308万円が該当いたします。 36ページをお願いいたします。
次に、３点目の本市の取り組みと目標設定についてでありますが、本市の取り組みといたしましては、戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置された方へ補助金を交付する家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金制度を設けているほか、グリーンカーテン講習会や生ごみ堆肥化容器購入補助金などの事業を行っております。
同じく２つ下の明細欄、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金318万8,000円につきましては、平成29年度から開始しました一般家庭で太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する府補助金でございます。 45ページをお願いいたします。
下の段ですが、17款府支出金、２項府補助金、１目総務費府補助金、１節総務費総務管理費補助金としまして4,312万9,000円を計上いたしておりますが、このうち市民環境部に関連しましては、人権問題啓発事業補助金158万1,000円、雨水貯留施設設置事業費補助金８万6,000円、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金276万2,000円が該当いたします。 36ページをお願いいたします。
同じく２つ下の明細欄、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金423万円につきましては、平成29年度から開始しました一般家庭で太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する府補助金でございます。 44ページをお願いいたします。
17款府支出金、２項府補助金、１目総務費府補助金、１節総務管理費補助金といたしまして4,412万1,000円を計上しておりますが、このうち市民環境部に関連するものとしましては、人権問題啓発事業補助金158万4,000円、雨水貯留施設設置事業費補助金９万3,000円、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金374万4,000円が該当いたします。 35ページをお願いいたします。
また、省エネ対策学習会などの催しを通して、温室効果ガスの排出抑制に関する啓発を行うとともに、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金により、各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を図ってまいります。 家庭ごみの収集については、分別収集を行うとともに、使用済み小型家電のリサイクル回収などを実施し、廃棄物の発生抑制や再使用、再生利用に積極的に取り組み、循環型社会の実現を図ってまいります。
同じく２つ下の明細欄、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金329万7,000円につきましては、29年度から開始しました一般家庭で太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する府補助金でございます。 43ページをお願いいたします。
地球温暖化対策推進事業につきましては、京都府の家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金制度を活用して、住宅用太陽光システムと蓄電設備を同時に設置する方に対して、費用の一部の助成を実施しました。
16款府支出金、２項府補助金、１目総務費府補助金、１節総務管理費補助金といたしまして4,430万4,000円を計上いたしておりますが、このうち市民環境部に関連しましては、人権問題啓発事業補助金152万3,000円、雨水貯留施設設置事業費補助金21万2,000円、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金466万9,000円が該当いたします。 35ページをお願いいたします。
住民の皆様には、省エネ対策学習会などの催しを通じて、温室効果ガスの排出抑制に関する啓発を行うとともに、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金により、各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を図ります。 また、家庭ごみの収集業務については、分別収集を行うとともに、使用済み小型家電のリサイクル回収を実施し、廃棄物の発生抑制や再使用、再生利用に積極的に取り組み、循環型社会の実現を図ります。
これらの提案を行ってきた私の意図としましては、現在本市の自然エネルギーの活用は、八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付による住宅用太陽光発電システム及び蓄電設備の設置推進や、中学校、公民館などの公共施設を利用した太陽光パネルの設置が行われていますが、これら省エネ及び地球温暖化対策の環境施策の事業に加えて、本市でも、地域の地産地消の再生可能エネルギー資源を生かした地域貢献型再生可能
府支出金で、障がい者自立支援事業費負担金1,690万4,000円、障がい者自立支援医療費負担金171万2,000円、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金799万4,000円、障がい児施設給付費等負担金1,023万5,000円、保育給付費負担金1,363万8,000円、未熟児養育医療負担金114万1,000円、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金99万1,000円。
地球温暖化対策推進事業につきましては、京都府の家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金制度を活用して、住宅用太陽光システムと蓄電設備を同時に設置する方に対して、新たに費用の一部の助成を実施しました。 ごみ減量・リサイクル推進につきましては、プラスチック製容器包装の分別収集の市民周知を図った結果、回収量を大幅に削減することができました。 次に労働費です。
住民の皆様には、セミナーを開催して温室効果ガスの排出抑制の啓発を行うとともに、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金により、各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を図ります。
○東村嘉津子市民環境部長 太陽光発電と蓄電池への助成の制度の本市の考えについてですけれども、お話がありましたように、ことし５月に、京都府のほうで京都府家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付事業が開始されました。本事業は、太陽光発電システムと蓄電池を同時設置した場合に、府民の方に最大で34万円の補助金を交付するものでございます。
貴重なお時間をいただいて、先日、９月２１日だったと思いますけども、議案第７２号の平成２８年度一般会計補正予算（第３号）の関係で、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金の件で、７番の和田議員からご質問をいただいた件につきまして、補足をさせていただきたいというふうに思っております。